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不登校の親になると、避けられない問題の1つにお金があります。
と言うのも、お子さんが不登校になった場合、予定より追加で教育費が必要になる場合が多いからです。
我が家も長女が不登校になってから予定外の出費が増えて、経済的にかなり厳しかったです
しかし、予算を上手に管理し賢く節約する方法を知ることで家計の負担を減らすことができます。
この記事では、効果的な予算計画と教育コストを抑える方法を紹介することで、お子さんの教育と家計の両方をサポートします。
ぜひ最後までお付き合いください。
不登校の家庭で費用が増える理由
現在の日本で子ども1人育てるために必要な教育費は実に1000万円。
しかしお子さんが不登校になった場合、教育費はさらに高くなる傾向があります。
理由としては、下記の要因が組み合わさることで費用が追加で発生する可能性が高いためです。
- 学校以外で受ける教育費用
- カウンセリングなど医療費の増加
- 教材の購入
- 親の仕事への影響
1つずつ解説します。
不登校のお子さんは在籍している学校以外での教育が必要です。
学校以外で受けられる教育には、
- ホームスクーリング
- オンライン学習
- フリースクール
- 個別指導塾
- 家庭教師
などがあります。
お子さんによってはカウンセリングが必要な場合があります。
また、お子さんだけでなく親御さんが利用することも多いです。
カウンセリングは病院や学校、公的機関や民間施設などで受けることができます。
学校外で学習しようと思うと、教科書や学習資料、教育アプリなどが追加で必要になることがあります。
なかには高額なローンを組んで利用する教材もあるので、注意が必要です。
親心を利用した高額教材の販売は許せません！
お子さんが不登校になると、親は子どものケアや教育のために仕事を減らすか、休職することが必要になることがあります。
そうすると家庭の収入が減少し、経済的な負担が増します。
特にお子さんが小さい場合は1人で留守番ができないので、親御さんが仕事を調整するというのは避けられません。
中学生ぐらいのお子さんでも、付き添い登校や学校までの送迎、担任とのやり取りがあり仕事への影響は少なからず出てきます。
【費用を抑える方法】公的支援を活用しよう
色々な費用が必要な不登校のサポートですが、少しずつ支援も増えています。
費用を抑えるためにおすすめの方法は、公的支援を活用することです。
文部科学省は基本的な考え方として、「学校に復帰する」ということのみを目標にするのではなく、「子どもが自らの進路を主体的に捉えて社会てに自立する状態を目指すこと」ということを挙げています。
公的支援は国や自治体が支援を行なっているため、個人の負担を抑えられます。
不登校をサポートする公的支援には次のようなものがあります。
- スクールカウンセラー
- 教育支援センター
- 教育相談所
- 児童相談所
- 子ども家庭支援センター
- 精神保健福祉センター
カウンセリングはお子さんにとっても親御さんにとっても大切です。
最も身近なカウンセラーは各学校に設置されているスクールカウンセラーです。
また地域によってはお子さんの年齢に合わせて医療費が無料になる地域もあります。
医療費がかからないのであれば、不登校対応している児童精神科への相談もおすすめです。
こちらは不登校の支援を行うために教育委員会が設置している施設です。
お子さんが通っている学校の余裕教室などを利用して校内に設置されます。
施設により支援内容は異なりますが、一般的に下記の活動を行なっています。
- 集団生活におけるコミュニケーションの練習
- カウンセリング（保護者向けもあります）
- 不登校の親同士の交流
- 子どもと学校の連携
- 学習支援
小中学生がメインですが、中には高校生を受け入れているところもあります。
都道府県や地区町村が設置している施設です。
教育に関する様々な相談に応じています。
- いじめ
- 不登校
- 発達障害
- 学習に対する不安
- 進路
- 家庭のこと
- 友人関係のこと
など
幼児から高校生までのお子さん、またその保護者の方、学校の教員など教育に関わる幅広い方が対象です。
児童相談所は、児童福祉法により各都道府県や指定都市にされている行政機関です。
子どもの権利を擁護することが主な目的で、子どもの利益を最善としています。
18歳未満のお子さんを対象としていて、どんな相談でも受け付けています。
児童虐待や高度な専門性を必要とする相談も可能で、調査介入のアプローチできることが特徴。
相談は無料です。
子ども家庭支援瀬センターは都道府県や地区町村が設置している施設です。
こちらは子どもと家庭の悩みに関する総合窓口になっています。
18歳未満のお子さんや子育て家庭のあらゆる相談が可能で、児童相談所とも連携して支援を行っています。
児童相談所とどちらに相談すればいいのか迷ったら、まずは総合窓口である子ども家庭支援センターに相談してみましょう。
精神保健福祉センターは、精神保健福祉法にもとづき各都道府県や指定都市に設置されている行政機関です。
こちらではこころの不調を抱えている人の自立や社会復帰などを目指して支援を行なっています。
不登校の原因が「精神疾患や発達障害かも？」と思っても、医療機関を受診するのはハードルが高い…という場合は、まず精神保健福祉センターに相談するといいかもしれません。
本人だけでなくご家族の方も相談できます。
まとめ：まずは公的支援を活用！合わなければ有料のサービスを検討しよう
教育費の管理は、多くの家庭にとって大きな課題の一つです。
また、不登校の子どもたちには教育だけでなく心理的なサポートも必要であり、公的機関が提供する無料または低価格のカウンセリングサービスが家計の助けとなります。
不登校のお子さんの未来を社会に繋ぐためにはある程度の費用が必要なのは避けられません。
安心してお子さんの成長を見守るためにも、教育にいくら使えるのか、その費用はあと何年必要なのか、数字で把握することが大切です。
ただ、どの相談先でも相性がありますので、合わない場合は無理に相談を続けなくても大丈夫です。
公的機関でお子さんに合う相談先が見つからなければ、無理のない範囲で有料の民間施設やカウンセリングサービスも検討してみてください。
ご家庭にあった支援を利用しながら、お子さんをサポートしてあげてくださいね。
読んでいただきありがとうございました。
